鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
主食用米の需給調整してきたものができなくなれば、減反しても豊作年には余剰米が発生し、米価下落につながり、経営に悪影響を及ぼすことになるため、単価の引下げをすべきでないと思いますが、ＪＡいなば管内の飼料米の作付状況と専用品種転換への影響についてお伺いします。
主食用米の需給調整してきたものができなくなれば、減反しても豊作年には余剰米が発生し、米価下落につながり、経営に悪影響を及ぼすことになるため、単価の引下げをすべきでないと思いますが、ＪＡいなば管内の飼料米の作付状況と専用品種転換への影響についてお伺いします。
こんだけ米価が２割も３割も暴落している中で、国が７７万トンも、日本の生産の約１割も輸入して、しかも、市場に余剰米が残っているのも放置して、こんなばかな農政ありますかということをこの間、お話をしました。 国も何だかちょっとやっぱりそういう声に押されて、いろいろ施策を取ろうと今しているようですけども、米の現状とか、政府の動きとか、その辺はどう捉えておられますか。
そうなったところに、コロナ禍により急激な需要縮小、そのために余剰米が倉庫にあふれ、大暴落を起こしている。明らかにこれは国の政策の失敗です。主食の確保と需要と供給の安定を図るには、これは国の責任で行うべきです。 米作りは、主食の確保と生産により田畑を美しく保つことが観光資源の１つともなります。近年の異常気象の中で、国土を安全に保つ重要な役割を担ってもいます。
あるいは今、余剰米で約２６万トンぐらいあるんです。それがなければもうちょっと上がるんです。その分を政府が買上げをして、そして今の新型コロナウイルスで困ってる人たちにきちんと配分していく。政府が買い上げないと絶対米価なんて上がりませんよ、今の状況の中で。これ、政府に、あるいは国に物申していただけないでしょうか、伺います。
しかし、毎年８万トン近く消費量が減少する中に余剰米がふえ続けることは価格の下落にもつながりかねず、主食用米から飼料用米へと転換することで需給調整を行っています。このことで２年続けて生産調整が守られ、平成26年の大幅な米価の下落から徐々に回復基調にあります。
そもそもこの補償制度というものは、近年特に多い気象災害による生産量の減少、それから余剰米による米価の下落など、生産農家の所得安定のために導入されたものでありまして、私は廃止されることすら理解もできませんし、今の価格にさらに上乗せしていく必要があるというふうに思っておるわけでございますが、この点についてお伺いしたいと思います。
そこで、やはり通常の場合であれば、前年の在庫の３２万トンと、まともに１００や１０２の作況指数でとれるという想定であれば、消費量と需給のバランスから考えれば、３８万トンぐらい米がまた余剰米になるんではないか。前年度と合わせて７０万トンぐらいはなりはしないかというふうな現状が形になっております。
……………………………………………………………………… 198 農林水産部長 （答弁） ……………………………………………………………………………………… 198～199 角谷敏男議員（～追及～米の価格保障について） ………………………………………………………… 199 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 199 角谷敏男議員（～追及～政府が余剰米
その点で、米の生産調整に政府が一定の役割を果たしていくと、余剰米が発生したときには政府が買い入れをふやして需給調整を図るべきではないかと思うわけであります。
いわゆる余剰米をつくってこうして下落をさせているという状況にありまして、西山組合長さんの控え目な発言でありますが、余剰米は外国へ援助米にすべきだと。世界の飢餓人口は８億人以上になっている。それからミニマムアクセス米が下落の１つの要因なんだと、こんなようにおっしゃってます。私は、本当に控え目な発言だなあと受けとめさせていただきました。
ちなみに推計でございますけれども、作況100という前提で計算をしてあるわけでありまして、今年度が作況が103ということになれば３部分がいえば過剰米と、こういう計算になるわけでありまして、103ということで３を掛けてまいりますと26万8,500トンと、これが余剰米になると、こういうことが計算をされるわけでございます。
それから、余剰米、米が余った場合には飼料米に転売するということについてでありますが、飼料米と食用の米の価格、まさに10分の１でございます。
〔市長 西尾迢富君 登壇〕 ◯市長（西尾迢富君） 29番三谷議員さんのお尋ねでございますけれども、生産調整はみんなで支え合って、日本全国の農家の方々で、大変余剰米が出てくるというようなことも含めて対応していただいておるということでございまして、生産調整するしないというのは個人